制度会計分野(経理・財務)適時開示

最新の開示基準や他社事例を基に実態を反映した開示へ
期限遵守と正確性の担保を同時実現します

開示書類の作成支援

有価証券報告書や会社法計算書類等の決算書類はもちろん、重要情報に係る適時開示や臨時報告書、大量保有報告書(変更報告書)といったIR関連書類の作成を広く支援いたします。
各種開示書類の作成に精通した当社公認会計士の支援により、開示書類のミスや重複を防ぎ、開示実務の効率化をもたらします。

また、プロネクサス社が提供する"PRONEXUS WORKS"や宝印刷社が提供する"X-smart"といった開示書類の作成システムに対応可能な公認会計士/会計コンサルタントが多く在籍していることから、より実践的な開示書類の作成支援が実現可能となっております。

アクリアでは上場会社の決算開示サポートを数多く支援しております。管理部にはビジネス要因や内外環境変化により緊急対応(各種規制対応、リモートワーク対応等)が求められることがあり、さまざまな業務負荷がかかる中でも期限を遵守する必要が生じます。そのような中、専門的内容にも対応するため、また正確性担保のために各種開示書類の作成に精通したアクリアの公認会計士を適材適所に配置してアウトソース支援を受けることにより、開示書類のミスや重複を防ぎ、開示実務の効率化を実現できています。

また、開示業務は管理部の財務報告プロセスの最終工程であるため、開示に不備が生じると開示体制の見直しが急務となりますが、決算開示スケジュールに追われている場合の多くはその前工程に改善すべき要素がある可能性が高い点にも留意が必要です。具体的には、1.単体決算業務 ⇒ 2.連結決算業務 ⇒ 3.監査対応業務 ⇒ 4.開示業務のそれぞれにおいてどこがボトルネックとなっているか見極めたうえで適切な改善を実施する必要があります。限られた予算とリソースの中で一番効果が大きいプロセスから順番に改善していくことが費用対効果が最も高く、パフォーマンスも発揮しやすいため、他社事例の蓄積のあるアクリアコンサルタントにより最も有効な改善の一手を打つことが可能となります。

【適時開示業務とは】

  • 一般的な上場会社の開示書類およびそのスケジュールの概要

まず、直近の決算期速報という位置づけである「決算短信」「四半期決算短信」(以下、短信)を作成します。東京証券取引所では、「決算短信」については遅くとも決算期末後45日以内の開示を適当としています。
短信の次に、債権者や株主に向けた、会社法に基づく「計算書類及び事業報告」を作成します。定時株主総会の2週間前までに株主に発送されている必要があります。
最後に、投資家に向けた開示書類である「有価証券報告書」を作成します。法定提出期限は90日となっています。なお、四半期決算の場合は、「四半期報告書」の法定提出期限が45日であるため、「四半期決算短信」とほぼ同時に作成することになります。

  • 短信について

短信は、東京証券取引所により「決算発表の早期化の要請」がされており、遅くとも決算期末後45日以内の開示が適当であり、さらに、決算期末後30日以内がより望ましいものとされています。有価証券上場規程定第404条により、「上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示しなければならない」とされていることによります。
ここで、短信は、監査や四半期レビューの手続きの終了を開示の要件とはしておらず、あくまで決算の内容を迅速に開示する役割が求められています。

  • 有価証券報告書について

一方、「有価証券報告書」「四半期報告書」(以下、有価証券報告書等)は法定開示資料であるため、監査法人の監査を受け、「監査報告書」の添付がないと開示することができません。有価証券報告書の提出期限は90日ですが、「監査報告書」をゴールとした監査業務のスケジュールを加味すると、実際には短信の発表時期までには数字はほとんど固まっています。
このため、上述のとおり、短信では監査は義務づけられていないものの、会社法監査または四半期レビュー等監査の終了後に短信を開示する会社も少なくありません。
有価証券報告書等は、開示ガイドラインや財務諸表等規則等、さまざまなルールに基づいて作成しなければならないため、ある程度の知識が求められます。また、経理とその他各関係部署、監査法人等との連携も求められます。効率的に作業するためには、必要な基礎データや各種情報を収集するためのマニュアルやフォーマット等の体制を整備し、業務を標準化することが有用となります。
また、毎年なにかしらの法律改正に伴い開示項目のルール改正があるため、最新の情報収集に労力を費やすことも必要となります。

こんな悩みがあるときにご利用ください

  • 決算開示に係る知識が
    不足しているので補いたい
  • 決算開示に係る人手が
    不足しているので補いたい
  • 過去に誤植を出してしまったので
    ダブルチェック体制を敷きたい

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