グループ通算制度導入・運用支援

01 制度導入コンサルティング

・ グループ各社の損益予測、欠損金状況をヒアリング・分析
・ 税額シミュレーションや導入時のコスト検討を行い、メリット・デメリットを明確化
・ グループ間取引の明確化

02 制度運用コンサルティング

・ グループ会社間の利益・損失をモニタリング
・ 税務リスクの評価と最適な税務プランの提案
・ 期中の会計処理や資料整備もサポート
・ 税金税効果計算資料の効率化・最適化の提案・サポート
・ グループ内の会計処理を統一化し、適正な会計処理を実現

03 グループ通算制度に基づく税務申告

・ 申告書の作成から税務当局への提出まで代行
・ 複雑な事務手続きも一括対応し、社内リソースの負担を大幅に削減

メリット

01 所得と欠損金の損益通算
グループ内の黒字会社と赤字会社を相殺できるため、グループ全体の法人税額を圧縮することが可能です。

02 繰越欠損金の早期活用
グループ通算制度を適用すれば、特定の法人の繰越欠損金を他の黒字法人の所得と相殺することで、欠損金を早期かつ確実に活用でき、グループ全体の税負担を軽減できます。

03 税額控除枠の有効活用
研究開発税制や外国税額控除の限度額をグループ全体で計算するため、単独では使いきれなかった控除枠をグループ内で有効に活用できる場合があります。

デメリット

01 事務負担の増大
グループ全体の所得や税額を計算し、各社の納税額を配分する必要があるため、専門知識を持つ人材の確保や、対応する税務申告システムの導入・運用コストが発生します。

02 中小企業向け特例が適用されない可能性
グループ内に資本金1億円超の法人が1社でも存在する場合、グループ内のすべての法人が大法人として扱われ、中小企業向けの特例（軽減税率、交際費の損金算入枠など）の対象外となります。

03 開始・加入時の時価評価課税と欠損金制限
加入時に保有資産が時価評価され課税されるリスクや、加入前に持っていた繰越欠損金の利用がグループ内で制限される場合があります。